広報よこはま15ページ OPEN YOKOHAMA 2020(令和2)年6月号 No.856 ○よこはまシニア通信 ■65歳以上の一部の人の介護保険料が軽減されます 介護保険料は、本人および住民票上の世帯(※1)の課税状況、個人の前年中の合計所得金額(※2)等に基づいた段階別の保険料です。令和元年10月の消費税率10%への引上げに合わせて政令改正が行われ、令和2年度の保険料について、第1～4段階の割合と年間保険料額を軽減します。なお、令和元年度は消費税率引上げが10月からであることに伴う一部実施でしたが、令和2年度は完全実施となります。第5～16段階の割合と年間保険料額は変わりません。 ○平成30年度～令和2年度基準額 年額74,400円(月額換算6,200円) 保険料段階：第1段階 対象となる人： ・生活保護または中国残留邦人等支援給付受給者 ・市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者 平成31年度割合 ：基準額×0.325 平成31年度年間保険料額：24,180円 令和 2年度割合 ：基準額×0.25 令和 2年度年間保険料額：18,600円(※5) 保険料段階：第2段階 対象となる人： 本人が市民税非課税 同じ世帯にいる人全員が市民税非課税 本人の「公的年金等収入額(※3)」と「その他の合計所得金額(※4)」の合計が年間80万円以下の人 平成31年度割合 ：基準額×0.325 平成31年度年間保険料額：24,180円 令和 2年度割合 ：基準額×0.25 令和 2年度年間保険料額：18,600円(※5) 保険料段階：第3段階 対象となる人： 本人が市民税非課税 同じ世帯にいる人全員が市民税非課税 本人の「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間120万円以下の人で、かつ第2段階に属さない人 平成31年度割合 ：基準額×0.475 平成31年度年間保険料額：35,340円 令和 2年度割合 ：基準額×0.35 令和 2年度年間保険料額：26,040円(※6) 保険料段階：第4段階 対象となる人： 本人が市民税非課税 同じ世帯にいる人全員が市民税非課税 上記以外の人 平成31年度割合 ：基準額×0.625 平成31年度年間保険料額：46,500円 令和 2年度割合 ：基準額×0.60 令和 2年度年間保険料額：44,640円(※7) 保険料段階：第5段階 対象となる人： 本人が市民税非課税 同じ世帯に市民税課税者がいる人 本人の「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間80万円以下の人 平成31年度割合 ：基準額×0.90 平成31年度年間保険料額：66,960円 令和 2年度割合 ：基準額×0.90 令和 2年度年間保険料額：66,960円 保険料段階：第6段階≪基準額≫ 対象となる人： 本人が市民税非課税 同じ世帯に市民税課税者がいる人 上記以外の人 平成31年度割合 ：基準額×1.00 平成31年度年間保険料額：74,400円≪基準額≫ 令和 2年度割合 ：基準額×1.00 令和 2年度年間保険料額：74,400円≪基準額≫ 保険料段階：第7段階 対象となる人： 本人が市民税課税 本人の合計所得金額が120万円未満の人 平成31年度割合 ：基準額×1.07 平成31年度年間保険料額：79,600円 令和 2年度割合 ：基準額×1.07 令和 2年度年間保険料額：79,600円 保険料段階：第8段階 対象となる人： 本人が市民税課税 本人の合計所得金額が120万円以上160万円未満の人 平成31年度割合 ：基準額×1.10 平成31年度年間保険料額：81,840円 令和 2年度割合 ：基準額×1.10 令和 2年度年間保険料額：81,840円 保険料段階：第9段階 対象となる人： 本人が市民税課税 本人の合計所得金額が160万円以上250万円未満の人 平成31年度割合 ：基準額×1.27 平成31年度年間保険料額：94,480円 令和 2年度割合 ：基準額×1.27 令和 2年度年間保険料額：94,480円 保険料段階：第10段階 対象となる人： 本人が市民税課税 本人の合計所得金額が250万円以上350万円未満の人 平成31年度割合 ：基準額×1.55 平成31年度年間保険料額：115,320円 令和 2年度割合 ：基準額×1.55 令和 2年度年間保険料額：115,320円 保険料段階：第11段階 対象となる人： 本人が市民税課税 本人の合計所得金額が350万円以上500万円未満の人 平成31年度割合 ：基準額×1.69 平成31年度年間保険料額：125,730円 令和 2年度割合 ：基準額×1.69 令和 2年度年間保険料額：125,730円 保険料段階：第12段階 対象となる人： 本人が市民税課税 本人の合計所得金額が500万円以上700万円未満の人 平成31年度割合 ：基準額×1.96 平成31年度年間保険料額：145,820円 令和 2年度割合 ：基準額×1.96 令和 2年度年間保険料額：145,820円 保険料段階：第13段階 対象となる人： 本人が市民税課税 本人の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の人 平成31年度割合 ：基準額×2.28 平成31年度年間保険料額：169,630円 令和 2年度割合 ：基準額×2.28 令和 2年度年間保険料額：169,630円 保険料段階：第14段階 対象となる人： 本人が市民税課税 本人の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の人 平成31年度割合 ：基準額×2.60 平成31年度年間保険料額：193,440円 令和 2年度割合 ：基準額×2.60 令和 2年度年間保険料額：193,440円 保険料段階：第15段階 対象となる人： 本人が市民税課税 本人の合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満の人 平成31年度割合 ：基準額×2.80 平成31年度年間保険料額：208,320円 令和 2年度割合 ：基準額×2.80 令和 2年度年間保険料額：208,320円 保険料段階：第16段階 対象となる人： 本人が市民税課税 本人の合計所得金額が2,000万円以上の人 平成31年度割合 ：基準額×3.00 平成31年度年間保険料額：223,200円 令和 2年度割合 ：基準額×3.00 令和 2年度年間保険料額：223,200円 なお、保険料額は、6月下旬に送付する「介護保険料額決定通知書」でお知らせします。 ◆この保険料は、条例などで定められることにより確定します。 ※1 世帯とは、原則として4月1日現在での住民票上の世帯を指します。ただし、4月2日以降に市外から転入した場合や年度途中で65歳(第1号被保険者)になった場合、その年度はそれぞれ、転入日、誕生日の前日の世帯を基準とします。 ※2 合計所得金額とは、税法上の合計所得金額(前年の収入金額から必要経費等に相当する額を差し引いた金額で、税法上の各種所得控除や上場株式等の譲渡損失に係る繰越控除などを行う前の金額)から、短期・長期譲渡所得にかかる特別控除額を差し引いた金額をいいます。なお、合計所得金額がマイナスの場合は、0円として計算します。 ※3 公的年金等収入とは、税法上課税対象の収入となる公的年金等(国民年金、厚生年金など)の収入をいい、非課税となる年金(障害年金・遺族年金など)は含まれません。 ※4 その他の合計所得金額とは、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得(公的年金等収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額)を差し引いた金額をいいます。 ※5 消費税による公費を投入し、第1段階～第2段階の年間保険料額を24,180円から18,600円に軽減します。 ※6 消費税による公費を投入し、第3段階の年間保険料額を35,340円から26,040円に軽減します。 ※7 消費税による公費を投入し、第4段階の年間保険料額を46,500円から44,640円に軽減します。 問合せ 介護保険コールセンター 電話045-840-6063 ファクス045-849-2551(7月3日まで) または 居住区の区役所保険年金課へ