広報よこはま3ページ
OPEN YOKOHAMA
2022(令和4)年1月号
No.875


○新型コロナウイルス感染症に関する12月補正予算

　12月の補正予算では、「3回目のワクチン接種の推進」や「自宅療養者への支援」など、現状を踏まえ、 迅速に対応が必要な業務や、今後の第6波を見据えた対策に取り組んでいきます。
※各事業の確定は、横浜市会での議決後になります。

■新型コロナウイルスワクチン接種事業
　市内医療従事者や高齢者等、2回目のワクチン接種から原則8か月以上経過した方への3回目の接種を推進します。
　・3回目接種の実施
　・接種会場の設置・運営
　・コールセンター体制強化等
　・時間外・休日の医療従事者派遣支援金

■自宅療養者見守り支援事業
　保健所の健康観察により医師の診療が必要と判断された自宅療養者に対し、よりきめ細かに対応するため、訪問等による診療を行う仕組みを創設します。

■年末年始における診療体制の強化
　年末年始の発熱外来体制を維持するため、発熱患者への診療体制を確保する医療機関等への支援を実施します。 

■ゲノム解析の体制整備
　さらなる感染拡大に備え、新たな変異株を警戒し、発生を早期に把握するための、新型コロナウイルスのゲノム解析体制を整備します。

■保健所体制の強化
　保健所の人員体制をさらに強化し、感染拡大に即応できる体制を構築します。

■資源集団回収促進事業
　低調となっている資源物の市況価格の状況等を踏まえ、資源集団回収業者に対する奨励金を適切に交付し、市民生活を支えている資源集団回収の安定的な実施を確保します。 

■地域公共交通事業者支援事業
　市民の移動手段を維持・確保するために運行を継続しているタクシー事業者に対し、運行経費の一部を助成します。

■修学旅行等支援事業
　市立学校の修学旅行等の延期、中止、実施内容の変更等の見直しを行ったことにより生じるキャンセル料を公費で負担します。

■学校施設における感染症対策教育環境向上事業
　子どもたちの学習機会を保障するため、感染防止資器材の購入費など、学校施設における感染症対策を実施します。

■学校給食物資補償事業
　県の要請に基づき実施した市立小学校等の分散登校により、給食物資納品数が減少し、キャンセル費用等が発生したため、給食食材納入業者の実損分を補償金として支払います。

■新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業
　2021年7月から実施している生活困窮者自立支援金について、申請期限を延長するとともに、申請要件を緩和し、再支給を実施します。 

■子育て世帯への臨時特別給付支給事業
　子育て世帯の生活を支援するため、臨時特別給付金を支給します。支給時期や申請方法などはウェブページを確認するか、お問い合わせください。

「横浜市　子育て世帯への臨時特別給付」で検索

【給付額】児童1人につき10万円

【支給対象者】
　対象児童の保護者またはそれに準ずる者
　※2020年の所得が児童手当の所得制限限度額未満であること。
・例1
　扶養人数が2人(児童1人＋同一生計配偶者)の場合、所得698万円未満
・例2
　扶養人数が3人(児童2人＋同一生計配偶者)の場合、所得736万円未満

【対象児童】
(1)2021年9月分の児童手当支給対象となる児童(中学生以下、9月生まれの新生児を含む)　[申請不要]
(2)2003年4月2日から2006年4月1日の間に生まれた児童(高校生等)　[要申請]
(3)2021年10月1日から2022年3月31日までに生まれた児童手当の支給対象児童(新生児)　[原則申請不要]
※公務員は申請が必要です。

問合せ　横浜市子育て世帯への臨時特別給付担当(3月31日まで)　電話045-641-8411　ファクス045-641-8412 

12月13日時点の情報に基づき作成しています。「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業」および「子育て世帯への臨時特別給付支給事業」は12月21日の横浜市会に追加議案として上程予定です。