広報よこはま4ページ OPEN YOKOHAMA 2023(令和5)年1月号 No.887 〇マイナンバーカードの受取はお早めに １月下旬～２月は混雑が予想されます 受取は、居住区の区役所のほか、マイナンバーカード特設センター（予約制）でもできます。 【問合せ】横浜市マイナンバーカード専用ダイヤル 電話0120-321-590（月～金曜8時30分～20時 土・日曜、祝・休日9時～17時30分） ファクス045-350-8484 〇若年性認知症支援コーディネーター 若年性認知症のことならご相談ください 若年性認知症とは、65歳未満で発症する認知症のことです。働き盛りで発症するため、就労継続、経済面・ダブル介護などに問題が生じて、本人だけでなく家族や勤務先などにも影響があります。 若年性認知症支援コーディネーター 医療、就労、さまざまな制度やサービス利用、生活上の困り事などについて、本人や家族、企業や関係機関などからの相談に対応しています。 相談窓口：横浜ほうゆう病院 地域医療連携室 若年相談窓口 旭区金が谷644-1 対応時間（月～金曜）※祝日・年末年始を除く：９時30分～15時30分 問合せ：電話045-360-8787（代表） 相談窓口：横浜市立大学附属病院 認知症疾患医療センター 金沢区福浦3-9 対応時間（月～金曜）※祝日・年末年始を除く：９時～17時 問合せ：電話045-787-2852（直通） 相談窓口：横浜市総合保健医療センター診療所 総合相談室 港北区鳥山町1735 対応時間（月～金曜）※祝日・年末年始を除く：９時～16時 問合せ：電話045-475-0105（直通） 相談窓口：横浜総合病院 若年性認知症相談窓口 青葉区鉄町2201-5 対応時間（月～金曜）※祝日・年末年始を除く：９時～17時 問合せ：電話045-903-7106（直通） ・子どもの学費やローンなど経済面が心配 ・今の会社で働き続けたいけどどうしたらいい？ ・どんな制度やサービスが使えるの？ ・活動できる場所や居場所はどこにある？ 経験豊富な専門家が相談にのります！ 【問合せ】健康福祉局高齢在宅支援課 電話045-671-4129 ファクス045-550-3612 〇税に関する申告期限等のお知らせ 令和5年1月以降の申告・納期限は次の通りです。必ず期限までに提出してください。 ■各種税金や申告に関する期限 対象：給与支払報告書 申告・納期限：１月31日まで 提出先：財政局法人課税課（特別徴収センター） 提出方法：eLTAXか郵送で提出してください。窓口での提出は、提出先の担当課（中区山下町2 産業貿易センタービル５階）にお願いします。なお、当ビル内に減免対象の駐車場はありません。 対象：固定資産税（償却資産）申告書 申告・納期限：１月31日まで 提出先：財政局償却資産課（償却資産センター） 提出方法：eLTAXか郵送で提出してください。窓口での提出は、提出先の担当課（中区山下町2 産業貿易センタービル５階）にお願いします。なお、当ビル内に減免対象の駐車場はありません。 対象：市民税・県民税申告書 申告・納期限：3月15日まで 提出先：居住区の区役所 税務課市民税担当 提出方法：郵送または窓口で提出してください。※できるだけ郵送でお願いします。 対象：所得税及び復興特別所得税 申告・納期限：3月15日まで 提出先：居住区の税務署 提出方法：e-Taxで申告・納税できます。詳しくは国税庁ウェブページ「確定申告書等作成コーナー」で確認してください。 居住区が旭・磯子・金沢・港南・瀬谷・中・西・保土ケ谷・南区で、郵送で提出する人は「東京国税局業務センター横浜南分室」（〒236-8551 金沢区並木3-2-9)に送付してください。 対象：贈与税 申告・納期限：3月15日まで 提出先：居住区の税務署 提出方法：e-Taxで申告・納税できます。詳しくは国税庁ウェブページ「確定申告書等作成コーナー」で確認してください。 居住区が旭・磯子・金沢・港南・瀬谷・中・西・保土ケ谷・南区で、郵送で提出する人は「東京国税局業務センター横浜南分室」（〒236-8551 金沢区並木3-2-9)に送付してください。 対象：個人事業者の消費税・地方消費税 申告・納期限：3月31日まで 提出先：居住区の税務署 提出方法：e-Taxで申告・納税できます。詳しくは国税庁ウェブページ「確定申告書等作成コーナー」で確認してください。 居住区が旭・磯子・金沢・港南・瀬谷・中・西・保土ケ谷・南区で、郵送で提出する人は「東京国税局業務センター横浜南分室」（〒236-8551 金沢区並木3-2-9)に送付してください。 上場株式等の配当所得・譲渡所得について、所得税と異なる課税方式を選択する場合、市民税・県民税の納税通知書が送達される時までに市民税・県民税の申告が必要な場合があります。詳しくは居住区の区役所税務課市民税担当に相談してください。また所得税の申告については最寄りの税務署に問い合わせてください。 【問合せ】申告期限等について 財政局税務課 電話045-671-2253 ファクス045-641-2775 給与支払報告書について 財政局法人課税課（特別徴収センター） 電話045-671-4471 ファクス045-210-0480 償却資産申告書について 財政局償却資産課（償却資産センター） 電話045-671-4384 ファクス045-663-9347 〇電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の申請期限は１月31日(火)〔必着〕まで 【対象】住民税非課税世帯等（1世帯当たり5万円、受給は１回のみ） 注意 消印有効ではなく、締切日までの必着です 【問合せ】専用ダイヤル 電話0120-045-320（月～金曜〈祝・休日除く〉９時～19時） ファクス0120-303-464