計画の策定経過

〇横浜市中期計画2022~2025の策定経過
　・2022年（令和４年）５月31日　　「新たな中期計画の基本的方向」公表
　　　 ⿠市民アンケート（６月10日～７月８日）➡3,888人から回答
　　　 ⿠市民意見募集（５月31日～７月15日）➡410人・団体から意見提出
　     ※市民アンケート、市民意見募集でいただいた御意見については、ホームページに掲載しています。
       ⿠有識者ヒアリング　　
　・2022年（令和４年）８月30日　　素案の公表
　　　 ⿠令和４年第３回市会定例会で素案の報告
       ⿠パブリックコメント（9月15日～10月14日）➡1,979人・団体から意見提出　　
　     ※パブリックコメントでいただいた御意見については、ホームページに掲載しています。
　　　 ⿠有識者ヒアリング
　・2022年（令和４年）11月29日　　原案の公表
       ⿠令和４年第４回市会定例会に議案提出・審査
　　　　基本計画特別委員会において採決
　　　　市会本会議において議決
　　　　※附帯意見が付されて可決されました。
　・2022年（令和４年）12月23日　　確定

有識者一覧※敬称略、肩書きは当時
佐土原　聡横浜国立大学副学長
大学院都市イノベーション研究院教授
広井良典京都大学こころの未来研究センター教授
藤原徹平横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院
都市イノベーション部門准教授
大森文彦東京工業大学環境・社会理工学院建築学系准教授
田口真穂横浜薬科大学薬学部准教授
廣瀬俊朗株式会社 
HiRAKU代表取締役
大杉　覚東京都立大学法学部教授
相原道子横浜市立大学学長
東　幾世株式会社テレビ神奈川常勤監査役
細田　順太郎横浜銀行地域戦略統括部長
高橋卓也日本労働組合総連合会横浜地域連合議長
河西　慎日本銀行横浜支店長
野並直文横浜商工会議所副会頭
相馬直子横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院教授
鴨志田　晃法政大学 経営学部教授
髙橋晶子EY新日本有限責任監査法人公認会計士
江夏あかね株式会社野村資本市場研究所
野村サステナビリティ研究センター長
望月正光関東学院大学　名誉教授

計画の策定にあたり、令和４年８月に公表した素案の内容について、パブリックコメントを実施しました。
いただいた御意見は原案策定の参考としたほか、今後の事業や取組の参考にさせていただきます。
なお、いただいた御意見は本計画のホームページに掲載しています。 

URL https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/hoshin/4kanen/2022-2025/pabukome.html 


１　パブリックコメント実施概要

（１）実施期間
　    令和４年９月15日から10月14日まで
（２）周知方法
    　ア　素案冊子及び概要版の閲覧・配布
　　　　素案冊子及び概要版（広報よこはま特別号）を市民情報センター、各区広報相談係において配架し、閲覧に供しました。
　　　　また、概要版については、新聞折り込み（朝刊７紙）により市内各世帯へ配布しました。
　　　イ　関係団体への説明
　　　　横浜市町内会連合会、区連合町内会（18区）等で素案内容とパブリックコメント実施について説明を行いました。
（３）意見提出方法 
　　　ア　電子申請システム　➡専用の受付フォーム
　　  イ　電子メール　　　　➡受付専用アドレスあて　　
　　  ウ　郵送　　　　　　　➡概要版に専用封筒を添付（切手不要）
      エ　ＦＡＸ　　　　　　➡政策局政策課あて
  　  オ　窓口持参　　　　　➡政策局政策課あて


２　パブリックコメント実施結果

　1,979人・団体 から4,273件 の御意見が寄せられました。

（１）意見提出状況
　　提出方法人・団体数
　電子申請システム　 589人・団体
　電子メール 　　　　208人・団体
　郵送　　　　　　　 572人・団体
　FAX       　　　　 486人・団体
　窓口持参           124人・団体
　合　計 　　　　　1,979人・団体

（２）項目別意見数 
　計画全体        　　　　　意見数83
　共にめざす都市像 　　　　 意見数80
　基本戦略   　　　　　　　 意見数121
　9つの戦略及び38の政策     意見数3,409
　行財政運営                意見数137
　大都市制度                意見数38
　DXの推進                  意見数40
　その他                    意見数365
　合　計                    意見数4,273 

（３）戦略別意見数（基本戦略、９つの戦略及び３８の政策）
　基本戦略『子育てしたいまち次世代を共に育むまちヨコハマ』 　　　　　　　　　意見数121
　戦略１『すべての子どもたちの未来を創るまちづくり』１～６ 　　　　　　　　　意見数1,741
　戦略２　『誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり』７～17 　　　　　　　　意見数431
　戦略３　『Zero Carbon Yokohamaの実現』18～19 　　　　　　　　　　　　　　　意見数144
　戦略４　『未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現』20～25  　　　 　　意見数86
　戦略５　『新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり』26～28 　　　　　　　意見数424
　戦略６　『成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり』29～30  　　　　   意見数72
　戦略７　『花･緑･農･水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現』31～32  意見数156
　戦略８　『災害に強い安全・安心な都市づくり』33～35 　　　　　　　　　　　　意見数133
　戦略９　『市民生活と経済活動を支える都市づくり』36～38 　　　　　　　　　　意見数84
　戦略全体                                                                   意見数138
　合　計                                                                   　意見数3,530

（４）いただいた御意見への対応状況
　修正御意見の趣旨を踏まえ、原案に反映するもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見数46
　包含・賛同御意見の趣旨が既に素案に含まれているもの又は素案に賛同いただいたもの 　　意見数807
　参考今後の取組等の参考とさせていただくもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　意見数3,235
　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見数185
　合　計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  意見数4,273


令和４年12月 
横浜市政策局政策課 
〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10 
電話：045-671-2010　FAX：045-663-4613 
令和４年12月
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