令和５年度第２回横浜市障害者施策推進協議会会議録
日時	令和５年12月27日（水）午後３時00分～午後４時55分
開催場所　横浜市技能文化会館８階802大研修室
出 席 者　内嶋委員、飯山委員、大友委員、大橋委員、加賀谷委員、小林委員、佐伯委員、
渋谷委員、清水委員、須山委員、滝沢委員、土屋委員、奈良﨑委員、二宮委員、
野中委員、堀内委員、山本委員
欠 席 者	荒木委員、井上委員、金井委員、佐藤委員、永田委員、平田委員、水野委員、和田委員
開催形態	公開
議題
（１）第４期横浜市障害者プランの中間見直しについて
報告事項
（１）防災・減災に係る取組について
決定事項	
議事	開　会
（田辺係長）定刻になりましたので、ただいまから令和５年度第２回横浜市障害者施策推進協議会を開催いたします。本日、進行を務めさせていただきます、健康福祉局障害施策推進課の田辺でございます。よろしくお願いいたします。

健康福祉局長あいさつ
（田辺係長）では初めに、健康福祉局長の佐藤から御挨拶申し上げます。佐藤局長、よろしくお願いします。
（佐藤局長）健康福祉局長の佐藤でございます。年末のこのタイミングでの開催となり、おわび申し上げたいと思います。年の瀬で非常にお忙しい中、このような形で御出席いただきまして誠にありがとうございます。また、改めて今年一年、横浜市の障害者福祉施策につきまして、多大なる御理解・御協力を賜りまして、この場をお借りしまして改めて御礼申し上げたいと思っております。本当に今年一年、大変お世話になりましてありがとうございました。
　本日はこれから、これまでの計画の中間見直しの関係について、パブリックコメント、市民意見募集の結果について改めて御報告させていただきたいと思います。今月中旬に市議会の常任委員会の中でも御説明いたしました。数多くの計画がある中でもこちらの障害者プランについては、非常に議員の関心が高いというのを私自身も実感いたしました。特に、いかに人材を育成・確保していくのかということに関する関心の高さ、その中でも看護師をいかに育て、確保していくのかということについて、これから先どのように考えていくのか、議会からもいろいろと御意見を頂きました。また、重度障害者対応のグループホームについても、今後の考え方というのをしっかりと横浜市として進めていかなければいけないというお話を頂いたり、また、不動産業界では、精神障害のある方は門前払いされてしまうような実態があるというお話の中で、しっかりとした啓発が横浜市はまだ足りないのではないかということで御意見を頂いております。今回、このパブリックコメントの中で、非常に現場に近い方の御意見を頂いていると思っております。我々としてもそういうものをしっかりと受け止めて、ぜひ取り組んでいかなければいけないと考えております。
　本日は、防災・減災を含めた取組についての御報告もさせていただきます。前回に引き続いて、ぜひ皆様方の忌憚のない御意見を頂きまして、我々は施策を進める上でしっかりと受け止めて取り組んでいきたいと思っておりますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
（田辺係長）議事に入る前に、新しく委嘱させていただきましたお二人の委員を、事務局から御紹介させていただきます。
　まずお一人は、一般社団法人神奈川県精神科病院協会理事の佐伯隆史委員でございます。よろしくお願いいたします。
（佐伯委員）佐伯と申します。よろしくお願いいたします。
（田辺係長）もうお一方、本日御欠席でございますが、一般社団法人横浜市医師会常任理事の水野千鶴委員でございます。
　また、委員の方で御所属、肩書、役職などが変更になった方もいらっしゃいますので、本日お配りしております名簿で御確認ください。
　続きまして、本日の出席者の人数の確認をさせていただきたいと思います。本日の会議は、委員25人のうち、現時点で15人。遅刻の御連絡を頂いている方もいらっしゃるのでもう少し増えるかと思いますが、現時点で15人となっております。横浜市障害者施策推進協議会条例第５条第２項に規定された委員の過半数を満たしていることを御報告させていただきます。
　では、ここからの進行は内嶋会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（内嶋会長）皆様、こんにちは。会長の内嶋でございます。
　それでは、お忙しい中、お集まりいただいていることもございますので、早速議事に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。

議題
（１）第４期横浜市障害者プランの中間見直しについて
（内嶋会長）それでは、お手元の次第の３番目、議題（１）第４期横浜市障害者プランの中間見直しについて、事務局から、まずは御説明をよろしくお願いします。
（中村課長）障害施策推進課の中村でございます。よろしくお願いいたします。お手元の資料１－１をご覧いただけますでしょうか。第４期横浜市障害者プラン中間見直しに係る市民意見募集の結果概要について、御報告いたします。令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間とする第４期横浜市障害者プランの中間見直しに向け、市民意見募集を実施しましたので、その結果概要について御報告させていただきます。
　１、実施概要ですが、（１）実施期間は、令和５年９月26日から10月27日までです。（２）周知方法としまして、ア、素案の配布は、市役所、区役所、障害者地域活動ホーム、障害者団体等で行いました。イ、市民説明会は、９月17日に横浜ラポール、25日にオンラインにて行いました。ウ、関係団体への説明は、市身体障害者団体連合会、市心身障害児者を守る会連盟ほか、資料に記載させていただいている団体に御説明を行いました。エ、広報は、市ウェブサイト、広報よこはまで実施いたしました。
　２、実施結果ですが、（１）意見総数は204件で、87の個人や団体から御意見を頂きました。（２）提出方法の内訳ですが、電子メールは51、ファクスは３、郵送は33の個人や団体から御意見を提出いただいているところでございます。裏面をご覧ください。（３）意見の内訳は、計画全体に関する御意見等が７件、「様々な生活の場面を支えるもの」に関するものが54件、「生活の場面１　住む・暮らす」に関するものが63件、「生活の場面２　安全・安心」に関するものが14件、「生活の場面３　育む・学ぶ」に関するものが44件、「生活の場面４　働く・楽しむ」に関するものが22件でした。
　主な意見ですが、（１）意見を踏まえ原案に反映するものや、今後対応していくものといたしましては、「障害のある人や介護者が公共の施設やお店を使いづらい雰囲気がある。誰でも利用する権利があること、誰もが年を取ったり、けがなどで障害を負ったりすることがあり、決して他人事ではないことなど、いろいろな場所や媒体で啓発してほしい」「障害児入所施設における入所児童の地域移行は、障害児入所施設からの送り出しの準備、例えば成人期に向けた経験を積むこと等が重要」というような御意見がありました。（２）意見の趣旨が既に計画に含まれているもの又は素案に賛同いただいたものといたしましては、「親は日ごとに高齢化していていつまで息子の面倒を見られるか不安。グループホームをつくってほしい」「児童発達支援、放課後等デイサービスの質や支援計画の格差が大き過ぎる。子供は訴えることができないので、質の保証を考える必要がある」というような御意見がありました。（３）今後の検討の参考とさせていただくものとしては、「国の動きを見越した上での制度・施策の設計や、現場の声を拾うことが望ましいと思われるため、第５期障害者プラン作成に当たっても意識していただきたい」「副学籍交流について、ただ何となく行くだけ・迎えるだけにならないよう、お互いより良い時間になるような工夫をさらにお願いしたい」といった御意見がありました。（４）その他（質問・感想等）といたしましては、「「障害福祉のあんない」は点字も作成していただき感謝している。内容が網羅的になっていて使いにくい面もあるため、障害者ごとに編集したものがあると利用しやすいと思う」といった御意見がありました。頂いた御意見の詳細につきましては、別の資料として資料１－２にまとめておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
　４、策定スケジュールでございますが、令和６年３月の完成を目指し、原案の検討・作成を進めてまいります。
　続きまして、資料１－３をご覧ください。先ほど御紹介させていただいた主な市民意見等を踏まえまして、原案の案として変更項目をまとめさせていただきました。表の上段「素案」と記載されている内容から、変更項目を下段の「原案（案）」という形で表記させていただいています。１枚目の１でございますが、各区の普及啓発活動の促進については、振り返りを原案（案）のところで変更をかけています。追記箇所といたしましては、「今後も、イベント等の場を活用するなどし、障害理解の普及啓発の取組を推進していきます」と追記させていただいています。
　次に２、障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進でございます。こちらについては、事業内容について、原案（案）で素案から変更をかけ、また、振り返りのところも変更をかけています。事業内容につきましては、「社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、様々な場や媒体を活用した障害理解促進に向けた普及・啓発活動を推進します」ということで、「様々な場や媒体を活用した」というところを追記、変更しています。振り返りにつきましては、２段落目の「今後」というところから追記しております。「今後も社会参加推進センターと連携して、障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進を図ります」と追記しています。
　次に、３でございます。３は人材確保の関係で、福祉人材の確保でございます。こちらについては、原案（案）に向けて、素案の段階では１つの項目でございましたが、これを魅力発信、採用支援、職員の定着ということで、３つに分けて原案（案）の中に盛り込んでいきたいと考えています。魅力発信につきましては、振り返りの記載を変更した形で表記しておりまして、「市内専門学校との共創事業により、学生の新しい視点・発想、表現力、価値観を生かし、若年層をターゲットとした障害福祉分野の魅力発信・求人支援のためのＰＲツールの作成をすることができました。引き続き、これまで作成した動画やポスター等を活用し、就職を考え始める前の高校生や中学生など、若年層に向けたさらなる啓発に取り組みます」と変更し、今後の方向性も記載させていただきました。
　次に、採用支援でございます。障害福祉人材の確保として採用支援という項目を新たに追加しています。事業内容といたしましては、「障害福祉の人材確保のため、障害福祉サービス事業所とともに、障害福祉人材確保の具体策の検討を行います。また、現場の意見を参考にしながら、行政、事業所、民間企業等様々な主体とも協働して障害福祉分野の人材不足解消のために、事業所に対する求人の支援をします」ということで記載を追加しています。
　次に、５のところでございます。同じく障害福祉人材の確保として、職員の定着という項目を新たに追加しています。事業内容といたしましては「障害福祉サービス事業所等に対し、研修を行うなど、人材定着に向けた支援を実施します」としています。
　次に６番をご覧ください。障害福祉施設等で働く看護師の支援でございます。こちらは事業名について、「看護師の支援」に追記する形で「確保」という文字も追加しています。また、振り返りのところにも、今後の取組等を記載させていただいておりまして、下から３行でございますが、「今後、関係局が連携しながら、人材確保に向けた取組を検討していきます」とし、看護師の人材確保に向けて取組をしていくことを表記しています。
　次に、７、ガイドヘルパー等研修受講料助成でございます。こちらについては、事業内容のところに「また」以下を追記しています。「また、助成制度の積極的な周知にも取り組み、人材確保を図ります」としています。人材確保にしっかりと取り組むということで、こちらのガイドヘルパーの関係については、制度周知に積極的に取り組むこともプランの事業内容として追記しているところでございます。
　８、障害者虐待防止対策支援事業でございます。こちらについては、事業内容を変更しています。「市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修については、障害者虐待の事例や統計等を活用しながら充実を図ります」とし、事例や統計を活用してしっかりと虐待防止対策の充実を図っていくことを表記しています。
　次に９番、市民等への普及啓発でございます。こちらについては事業内容の追記をさせていただいています。原案（案）で「また」以下を追記させていただいており、「また、事業所等の差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供についても、周知・啓発に取り組みます」としています。
　次に10番でございます。高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充でございます。こちらについても、従前、事業項目として立ってはおりましたが、取組の中身として事業内容を追記しております。「また」以下で表記しております。「また、強度行動障害及び医療的ケアを必要とする方等に対応したグループホームについても、持続的なものとなるよう、検討を進めていきます」とし、強度行動障害、また医療的ケアを必要とする方のグループホームについてもしっかりと対応していくことを表記させていただいているところでございます。
　次に11、多機能型拠点の整備・運営でございます。こちらについては、振り返りのところに追記させていただいております。「引き続き」以下を変更しておりまして、「引き続き、整備用地の確保・早期の整備を進め、市内６館の整備完了を目指していきます。併せて、運営に係る課題解決に向けた取組を進めます」ということで、整備の部分や運営に係る課題解決等についてもしっかりと取り組んでいくということで、振り返りのところに記載させていただいています。
　12番でございます。移動支援センター運営等事業の推進でございます。こちらについては、事業内容と振り返りのところを追記、変更させていただいています。事業内容につきましては、「移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、障害種別にかかわらず、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします」ということで、障害種別にかかわらずということを追記しているところでございます。振り返りにつきましては、「また」以下を追記しております。「また、運営の充実に向けて、移動に関連する社会資源との連携を深め、センター運営協議会等において効果的な取組事例を共有することにより、相談時に移動に関わる適切な情報が提供できるよう取り組んでいきます」としています。
　続いて、13番でございます。要電源障害児者等災害時電源確保支援事業でございます。こちらについては、事業内容の「また」以下を追記させていただいております。振り返りの欄が空欄でございますが、これについては素案の段階で新たに追加した項目であるためです。「また、支援を求めている人に必要な支援が届くように要電源障害児者等登録制度を通じて実態の把握を進めていきます」とし、登録事業を実施している中で、さらにしっかりと実態の把握をしていくことを表記させていただいています。
　14番、地域療育センター運営事業です。こちらにつきましては、振り返りの部分を変更させていただいておりまして、文章の中ほどに追記しています。追記箇所を読み上げさせていただきます。「ＷＥＢ配信等」というところからでございますが、「ＷＥＢ配信等を行っている保護者向け講座について、メニュー等の充実を図るとともに、今後、保育所、幼稚園、学校など地域の関係機関の職員等の研修として活用していただく取組を進めます」としています。
　次に15番、障害児入所施設における入所児童の地域移行でございます。こちらについても、今回の素案策定の段階で新規として項目を挙げていた事業でございますが、事業内容について、記載内容の変更をさせていただいているところでございます。素案の段階では「施設入所児童のうち、18歳に到達する児童について、グループホーム等への入居による地域移行を推進します」としておりましたが、原案（案）では「障害児入所施設からグループホームやひとり暮らしなど、一人ひとりの状況に応じた生活の場へのスムーズな移行を目指し、児童相談所や区福祉保健センター、学校等の関係機関と連携し、早期（おおむね15歳頃）からのアセスメントを行い、入所されている障害児本人等と一緒に準備を進めます」ということで、事業内容の変更をさせていただいています。
　障害者プランの中間見直しの関係について、御説明は以上でございます。
（内嶋会長）御説明ありがとうございました。それでは、今、事務局から説明がありました第４期横浜市障害者プランの中間見直しについて、御質問・御意見のある委員の方、御発言をお願いします。それでは、清水委員、お願いします。
（清水委員）清水です。障害者歯科二次医療機関の新設を視野に入れた調査が医療局でなされたと思うのですが、その進捗を教えてください。
　それから、歯科医師会の二宮先生からは、横浜の二次・三次の高次医療の現状を教えていただきたいと思うのですが。では、２点、お願いします。
（丸山課長）医療局医療政策課長の丸山でございます。今、御質問がございました二次医療機関の新設を視野に入れた調査の進捗ということですが、ただいま医療局のほうでニーズ調査をさせていただいております。今の予定では、今年度中にその結果をまとめ、関係機関の方々とも御相談しながら、具体的に施策にどうつなげていくかを検討し、その検討結果についてお伝えさせていただくというような流れになるかと思います。今まさにその辺のニーズ調査の結果を集計し、まとめている段階になっております。
　また、ちょっと話は変わりますが、今、医療局では、よこはま保健医療プランの次期プランを策定しています。そのプランの中で、歯科保健医療関係の取組を盛り込んだ形で鋭意作業を行っております。そのプランが策定できましたら公表させていただきますので、またそちらをご覧いただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
（二宮委員）横浜市歯科医師会の二宮です。横浜市の障害者の高次医療機関は１拠点あります。馬車道のところに横浜歯科保健医療センターという施設があります。現状、障害者の方に関しては、障害の程度によっては動いてしまったりするので全身麻酔が必要になるのですが、その全身麻酔に関しては大体２～３か月待ち、時には４か月待ちとなっています。虫歯治療の状態でも、大体２か月、３か月待つというような状況です。先日の横浜市会でもその件について、ある議員の先生が、市南部の方は鎌倉とか横須賀とか市外に行くというのがありました。また、青葉区や都筑区の方は１時間かけて通院しているのが現状です。ほかの政令市はどうかといいますと、名古屋市に関しては人口が235万人ぐらいだと思いますが、２拠点で診療台が12台ある。横浜歯科保健医療センターは横浜市内に１拠点、診療台は５台なので、人口は横浜の３分の２の規模で横浜よりも面積の小さい市が、横浜の２倍以上の診療台を確保しているという状況です。このような状況なので、診療台がかなりフル回転していまして、ほかの政令市、例えば札幌、仙台、新潟、堺市等に比べると、大体１診療当たりの患者数が２倍から５倍ぐらい。要するに、少ない診療台を使い回してフル回転しているというのが今の横浜の状況です。栄区か戸塚区の方がパブリックコメントでその辺りに欲しいという要望を寄せているのですが、私個人として思うのは、もう少し拠点があれば通いやすいですし、待ち期間が少なくなりますし、診療台が異常とも言われるぐらいフル回転している状況なので、もう少し拠点があればほかの政令市並みの使用頻度になるかなと思っています。私からは以上です。
（内嶋会長）清水委員、今の市の御回答はよろしいですか。何か御意見あれば。
（清水委員）人口100万人に対して１か所のセンターがないと渋滞が起きると言われています。今、二宮先生が言われたとおり横浜市はセンターが１か所なので、渋滞が起きて当然ということです。１つの例で、中野区は人口30万なのですが、そこにセンターが１か所あるのでとても成績がいいという話を聞いています。以上です。
（内嶋会長）清水委員、情報提供もありがとうございました。事務局、そういうことで、意見を承るということでよろしいですね。ほかに御質問・御意見のある委員の方、御発言をお願いいたします。渋谷委員、お願いいたします。
（渋谷委員）渋谷です。人材の確保なのですが、すごく切迫した課題ですよね。ポスターとか動画を見てその分野に入ってくるかというと、そうでもないような気がするのです。実際、障害者に関わる体験というのが必要で、かつ、有効ではないかと。その意味で、大学や専門学校と連携してインターンをやるとか、ボランティアを積極的に受け入れるとか、そういうことをしていく必要があるのではないでしょうか。取りあえず以上です。
（内嶋会長）渋谷委員、僭越ながら要約させていただきますが、人材の確保は非常に切迫していると。ポスターや動画等の効果は果たしてどこまであるのか疑問であると。それで、学校、大学等、要するにこういう職種の人たちを輩出する学校と連携して、何か政策を打つべきではないかと。ChatGPTのように要約してしまいましたが、以上のような概要でよろしいでしょうか。
（渋谷委員）福祉分野に限ることはないと思うのです。興味のある学生さんがいたら幅広く呼びかけるべきだし、インターンというよりは●●ような気がします。以上です。
（内嶋会長）失礼しました。もう少し広く学生さんを、別にこの職種を今すぐ希望しなくても、広く人材を集めたらどうかと。あと、インターンと絡めて御発言があったようなのですが、すみません、私が聞き取れなくて。もう一度御発言をお願いします。
（渋谷委員）大学や専門学校と連携して、例えば一定期間、授業なりで研修をしたらそれが単位になるとか、インターンシップ的なことも考えることが有効なのではないかと思っています。
（内嶋会長）学生さんを事業所等に一時的に採用して、もしそれがちゃんと履修できれば単位をあげるというような工夫をしたらどうかと。こういう御発言ということでよろしいですか。
（渋谷委員）そうです。
（内嶋会長）事務局から何かありますか。
（中村課長）渋谷委員、御質問ありがとうございます。障害施策推進課の中村でございます。冒頭、局長の挨拶でも申し上げましたように、人材確保自体が本当に切実な問題だと私どもも思っておりまして、様々な方策を講じていきたいと思っているところでございます。そういった中で、今年度も障害福祉の人材確保の検討会という形で、本日御参加いただいております大友委員もそのメンバーに入っていただきまして、地域活動ホーム連絡会や知的関連施設協議会、グループホーム連絡会などから代表の方に御参加いただいて、人材確保をどのように進めていったら良いのかという検討をさせていただいているところでございます。まさにそういった中でも、渋谷委員におっしゃっていただいたように、現場の経験というものが有効ではないかといった御意見も頂いておりまして、引き続きどういうことができるのかということもその検討会の中で話し合って、検討を進めて実効性のあるものにしていきたいと思っております。
　また、現在の状況で申し上げますと、インターンシップ等を含めて実習の受入れ等、求人情報という形で取りまとめをして大学側にお送りしたりしておりまして、行政も間に入って大学と事業者とのうまいマッチングができないかと、取組をしております。そういったものもやりながら、引き続き、大学や専門学校等と事業者との関係をつくる中で就労、就職に結びつけていきたいと思っております。貴重な御意見ありがとうございます。
（内嶋会長）渋谷委員、今の御回答で何か御発言ありますか。
（渋谷委員）学校側の反応はどうですか。
（中村課長）正直、学校の反応のいいところと悪いところといいますか、大学によってやはり違いがあるかなというところはあります。そこの部分はこちら側としても引き続きしっかりと働きかけをしてまいりたいと思っております。
（渋谷委員）分かりました。
（内嶋会長）引き続き事務局には頑張ってもらいましょう。ほかの委員の方、何か御発言はございますか。大友委員、お願いします。
（大友委員）幾つかあります。１つ目は、人材確保の件に関してです。大学や事業者、横浜市と連携して、今、どうするかということで取り組んでいるところなのですが、なかなか人材確保というのは厳しいと。現場だけではなくて、団体の運営の役員なり、あるいは市精連でいえば私どもの事務局長であったり、そういうのもなかなか確保が厳しいということで、結果的に横浜市を定年退職した方に来てもらったり、そういうことをかなりいろいろな人と協力してやっています。単に若い人というだけではなくて、これからは70になっても元気な人がすごく多いので、横浜市を定年退職した平の職員も含めて希望のある人にそういう事業所を紹介するような仕組み等を、定年退職した人を積極的に活用するような仕組みをつくっていただければ、そのほうがかなり現実的なのではないかと私は思っているので、ぜひそういうことを検討していただきたいです。
　あと、２点目で、立派な中間見直しができているなという感じで見ていたのですが、ただ、例えば重度・高齢化対応グループホームの推進にはかなり時間がかかっています。２館目、モデル事業が終わって一般化。でも、担当者がサボっているというわけではなくて、940もあるグループホームを３年に１度監査に回る、そういうところで忙殺されているという感じで、本庁が本来やるべき制度設計なり予算要求なりというものに対する時間がなかなか取れなくて進んでいかない。これを実効性のあるものにするためには、本庁の人材の確保というのがかなり喫緊の課題ではないかと。人材確保が厳しいということであれば、例えばグループホームの監査事務を外部委託するとか、そういうこともぜひ検討していただきたい。そうしないと、立派な障害者プランができても、本庁の推進体制が機能しないことでなかなか前に進まないということになりかねませんので、ぜひその件は早急に検討していただきたい。これについては横浜市の御見解を頂きたいと思っています。
（中村課長）御質問ありがとうございます。障害施策推進課の中村でございます。１点目の、市の職員の退職後のお話を頂いて、市の職員を高く評価いただいて、ありがとうございます。ただ、退職後の仕組みをということでございますが、すぐにあっせんするというところに行き着くのかどうかということもございます。この部分については、大友委員、申し訳ないのですが、御意見・御要望として承るということでお願いできればと思います。
　また、グループホームの箇所数が増えて監査・実地指導に追われる中で、本来の市役所の業務が十分にできていないのではないかということでございます。実地指導、監査の委託化ということだけを捉えるのではなくて、全体として業務の効率化や外部委託も含めてできるもの、また、集約化・集中化できるものがないのかということを、これはグループホームだからとか、障害部だからということではなく、市役所全体として普段からやっていかなければならないことですが、さらに見直しや業務の効率化・改善にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。御質問・御意見ありがとうございます。
（内嶋会長）大友委員、いかがでしょうか。
（大友委員）一般論として言ったわけではないので、具体の質問に対して具体的に答えていただけるとありがたいなと。
（佐藤係長）お世話になっております。グループホーム担当係長の佐藤でございます。行政の指導権限をどこか公益団体等に委託する場合には、総合支援法上の指定がたしか必要だということがございます。まず、そういったところの手続と、どれくらいの規模感が必要なのかということは、精査する必要があると思っております。確かに、大友委員のおっしゃるとおり、グループホームにつきましては、虐待の通報も入所施設をやや上回るような形になりまして、国の統計でも数が多くなっております。実際、私どもの毎日の業務の中で、苦情の通報、虐待対応が増えているというのが現実でございます。その中にありまして、この施策の検討というのを委員にも入っていただいて進めておりますが、私、係長の立場としてはどちらも頑張るということを、まずは今ここでは申し上げさせていただくことになります。サボっているというわけではなく頑張っていますけれども、ただ、効率的な執行ということは確かに考えていかなければなりませんので、法律上の仕組みを整えることと同時にどれぐらいの規模感が必要になるのか。お金の面でもそうですし、これからグループホームがどれぐらい増えるのかということも踏まえて、民間にお願いするところ、局が果たさなければならないところ、そこをまず切り分けて考えていく必要があると思います。
（内嶋会長）事務局、よろしいですか。
（大友委員）検討していただけると期待しています。
（内嶋会長）それでは、ここで一旦休憩に入らせていただきます。
（休憩）
（内嶋会長）それでは、時間になりましたので再開いたします。先ほど議題にありました第４期横浜市障害者プラン中間見直しについて、御質問や御意見を委員の方から賜っていたのですが、ほかに御質問・御意見のある委員の方、いらっしゃいますか。いかがですか。それでは、奈良﨑委員、お願いします。
（奈良﨑委員）奈良﨑です。２点言いたいことがあります。いつか叶ってくれればいいなと思って言います。まず、虐待防止法について皆さんにお願いがあって、毎回チラシやポスターを見るのですが、よく分かりにくいポスターとチラシをつくるのをやめてほしいなと。実際、時々、電車とかホームもそうなのですが、女の子が一人で寂しそうな絵があって、あれが虐待のポスターと言われても全然自覚がないので、できたらそういうものはちゃんと分かりやすいポスターをつくってもらいたいなとお願いしたいです。それは多分、時間はかからないので、できる範囲でお願いしたいと思います。
　福祉職業について、人がいませんと毎回言うのですが、できたらいつか、時間がかかってもいいので、当事者でヘルパーの資格が取れるといいのかなと。実際、私は来年からうちの「にじいろでＧＯ！」のメンバーのガイヘルをやることになってしまったのですが、例えば当事者同士でもヘルパーができるし、ピアサポートという制度もできるので、そういう意味では当事者でもお仕事ができると日本も雇用率が伸びるのかなと思っています。ぜひ私たち障害者雇用も、障害者福祉の仕事をさせてくださいというのをお願いしたいです。以上です。
（内嶋会長）委員の奈良﨑さん、ありがとうございました。事務局のほうから何かコメントはありますか。
（中村課長）障害施策推進課の中村です。奈良﨑委員、御質問・御意見ありがとうございます。ポスターについては分かりやすいものをということで御発言いただきましたので、当事者の方の御意見も聞きながら分かりやすいものをつくってまいりたいと思います。その際には御意見をお伺いすることもあろうかと思いますが、御協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
（今井課長）障害自立支援課の今井です。ガイドヘルパーの件についてお話を頂きました。ありがとうございます。実際に横浜市で行っているガイドヘルパーや何かについては、資格要件について年齢制限ですとか欠格条項というものはないです。なので、希望される方であれば研修を受けていただいて、ガイドヘルパーの道を志していただければと思っております。実際に市内でガイヘルの講習を行っている事業者には聞き取りを行ったのですが、特別支援学校の卒業生の方でガイドヘルパーの講習を受けていただく方もいらっしゃるそうです。ですので、そういった動きが広がればいいなと思っております。以上です。
（内嶋会長）事務局、ありがとうございました。奈良﨑委員、今のような御回答で。
（奈良﨑委員）そうしたら、もう一つだけ。
（内嶋会長）では、もう一つ。
（奈良﨑委員）ありがとうございます。ガイヘルについて、できたらこういうところで資格が取れますという表が広報みたいなものに載っていると、私たち仲間がもしこれから取りたいなと言ったら案内ができると思うので、ぜひお願いしたいです。以上です。
（今井課長）御意見として承ります。
（内嶋会長）ありがとうございました。ほかに御質問は。それでは、須山委員、お願いします。
（須山委員）須山です。９番で、令和６年度から民間事業者によって障害者に対する合理的配慮の提供が義務化されますよね。それで、ここでは障害を理由とする差別の解消に広報及び啓発活動を効果的に実施しますと書いてあります。そして、事業所等への差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供についても、周知・啓発に取り組みますとだけ書いてあるのですが、私たちにしてみれば、どういう取組をしてどのように周知・啓発をやっていくのかとか、そういう具体的なことを知りたいのです。それに関してもうちょっと具体的に、例えばこういうふうにやりたいという案みたいなものが横浜市にあるのなら教えていただきたいと思います。以上です。
（内嶋会長）須山委員、ありがとうございました。事務局から何かコメントはありますか。
（中村課長）障害施策推進課の中村でございます。須山委員、御質問ありがとうございました。障害者差別の解消についてしっかりと啓発していくということを、市民等への啓発の項目に今回入れています。具体的にどんなことをというところでございますが、まさに障害者差別解消法の事業者への義務化というところも委員のおっしゃられたとおりになりますので、その義務化について、通知でありますとか研修会の案内など、法施行前の取組として、現在、実施しているところでございます。また、法施行後については、駅でありますとかサイネージ広告といったところでもしっかりと広報・ＰＲしていきたいと思っておりますし、様々な民間事業者に対して、例えば商店街でありますとか、そういった団体にもアプローチしていきたいと思っているところでございます。御説明は以上です。
（内嶋会長）須山委員、今の御回答に対して何か御意見はありますか。
（須山委員）今、差別解消法も禁止法ではないですよね。差別が出たときにどこへ相談するのかとか、そういったときに企業との折り合いがつかなかったら横浜市が解決してくれるのかとか、そういったことが全然見えてこないから、企業に勤めている障害者は泣き寝入りみたいな方が多くなっていると思うのです。だから、もうちょっと雇用の関係の機関と連携を取って、そういうことに力を入れてほしいなと私は思います。私が働いていたときはすごい差別があったのです。それで、すごくつらい思いをして、それでも、ああ、耳が聞こえないからと思って、我慢しながら耐えてきました。でも、これからは耐える時代ではないですよね。障害者であっても同じように職場で生き生きと働きたい、そういう環境をもっともっとつくってほしいなと私は願っています。自分の後からついてくる後輩たちが生き生きと働けて自立した生活につながっていくように、私はもうちょっと障害者差別、企業の合理的配慮というものに力を入れてほしいなと思ったのでお聞きしました。以上です。
（内嶋会長）須山委員、コメントありがとうございます。事務局、何か追加でコメント、発言はありますか。
（中村課長）障害施策推進課の中村でございます。須山委員から本当に切実なお話を頂きまして、改めてしっかりと取り組んでいかなければならないなと感じたところでございます。障害者社会参加推進センターでは、当事者の方による障害者差別の相談窓口を、ピアとして御活躍いただいていますので、推進センターの御意見・御協力も頂きながら、引き続き障害当事者の方のお気持ちがさらにしっかりと把握して対応尾していきたいと思います。ありがとうございます。
（内嶋会長）ありがとうございます。横浜市は障害者差別の対応に関しては、あっせんシステムをつくって非常に先駆的な取組をされてきていますよね。実績も力もありますから、市民にどうか分かりやすく、今までこれだけやってきたんだとアピールすることも大事なお務めだと思いますので、私からもぜひよろしくお願いいたします。
　ほかに御意見・御質問のある方はいらっしゃいますか。この程度でよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、議題についてはここまでとさせていただきます。

報告事項
（１）防災・減災に係る取組について
（内嶋会長）お手元の次第の４、報告事項の（１）防災・減災に係る取組についてということで、事務局から御説明をお願いいたします。
（中村課長）障害施策推進課の中村でございます。防災・減災の関係について御説明させていただきます。資料２－１をご覧いただければと思います。障害児・者を対象に含む防災・減災に係る補助・助成制度等についてでございます。
　「趣旨」に記載させていただいておりますが、第４期障害者プランでは、「災害時における自助・共助の情報共有の推進」として、障害者施策推進協議会などで情報共有を行うことにさせていただいています。今回は、災害時における自助・共助の取組として、障害児者を対象に含む補助・助成制度等について御報告させていただきます。
　２、補助・助成制度等の説明でございます。（１）家具転倒防止対策助成事業でございます。ア、対象者ですが、同居者全員が下記の①から⑥のいずれかであることということで、①が65歳以上の方、②が身体障害者手帳の交付を受けている方、③が愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている方、④が精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、⑤が介護保険法による要介護または要支援の認定を受けている方、⑥が中学生以下の方ということで、世帯の方全員がいずれかに該当するということでございます。中学を卒業した方から64歳以下の方がいる世帯については、②から⑤に該当しない限り対象とならない制度です。助成・補助の内容ですが、家具転倒防止器具の取付を代行するというものです。器具代は申請者の御負担となります。申請時期・申請方法等について、申請時期は令和６年１月31までに申込みされた方で、先着300件分でございます。申請方法については、郵送または電子申請で行っています。
　裏面をご覧ください。裏面は（２）として感震ブレーカーの助成事業でございます。ア、対象者は、地震火災対策地域にお住まいの方で、かつ、同居の方全員が、先ほど家具転倒防止対策助成事業で御説明させていただきました対象要件に該当する方となります。イ、助成・補助の内容でございます。こちらについては、感震ブレーカー（簡易タイプ）の取付代行及び器具代の一部の助成という形になります。ウ、申請時期・申請方法等については、申請時期は令和６年１月31日までに申込みをされた方で、先着300件。申請方法については、郵送または電子申請になります。
　（３）住宅用火災警報器取付支援でございます。こちらについては火災警報器の取付支援ということで、対象の方については、住宅用火災警報器の取付をすることが困難な高齢者や障害者の世帯のうち、取付の支援を希望する方が対象となります。助成・補助の内容ですが、申込者が保有する住宅用火災警報器の取付を消防職員が代行します。御希望に応じて、その他の住宅防火のアドバイスもさせていただきます。次のページをご覧ください。その火災報知機の取付の申請時期・申請方法等ですが、お住まいの区の消防署窓口か電話、ファクス等によりお申込みいただく形になります。代理の方の申込みも可能でございます。
　（４）防災ベッド・耐震シェルターでございます。ア、対象は、震度６強以上で倒壊するおそれのある昭和56年５月以前に建てられた２階建て以下の木造住宅であり、申請者が実際にお住まいの住宅に設置する場合になります。助成・補助の内容としましては、防災ベッドは10万円、耐震シェルターは30万円を上限として、設置費に対して補助する形になります。ウの申請時期・申請方法等でございますが、補助対象製品リストの事業者から見積書を取っていただいて、補助交付申請書一式をそろえて建築局建築防災課に提出する形になります。業者から見積りを取って書類一式を市役所に御提出いただくと。それについては、窓口または郵送で対応となります。申請の期限は特にございませんが、年度内に設置ができ、かつ、設置完了届を提出いただく必要があるということで、年度ごとの手続になっています。
　３、周知等でございますが、こういった防災・減災に関する補助制度について、御紹介がなかなかできていなかったところもございます。ここで紹介した事業については、対象地域が限られていたり、申請窓口を委託先にしている、市単独の補助事業のため毎年度必ず実施されるわけではない、また、助成件数に限りがあるなどの理由で、「障害福祉のあんない」への掲載をする形での周知が難しい状況があります。今後は、本市のホームページや「障害福祉のあんない」についてアプリの導入をしておりますので、アプリなどを活用した情報の提供・発信を検討していきたいと考えております。
　
（工藤課長）それでは代わりまして、健康福祉局福祉保健課の福祉保健センター担当課長をしております工藤と申します。私からは資料２－２、令和５年度個別避難計画作成の取組について御説明させていただきます。
　まず１、個別避難計画とはです。災害が起きたとき、避難する際に支援が必要な高齢者や障害者ごとに、支援する人や避難先等の情報を記載した計画が個別避難計画で、一人では避難が難しい人が誰とどこに避難するかを決めておく計画になります。そして、作成には本人の同意が必要となっています。
　２の取組の背景です。近年、風水害における全体の死者のうち、令和元年度台風第19号では約65％、令和２年７月豪雨では約79％が65歳以上の高齢者だったということです。また、障害のある方についても被害に遭った事例が多くありました。これを踏まえて、令和３年５月に災害対策基本法が改正されまして、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務となりました。この計画の作成の主なポイントです。ケアマネジャーや計画相談員等、日頃から対象の方の生活状況をご存じの福祉専門職の方々の協力による作成が推奨されています。優先度については、洪水浸水想定区域等、当事者本人の心身の状況ですとか、独居、一人暮らし等の居住実態などで優先度が高いと判断する方について、地域の実情を踏まえながら、令和３年５月の法改正からおおむね５年程度で作成に取り組むことという指針を内閣府が示しております。
　３の令和５年度の取組についてです。昨今、大規模な風水害の発生頻度が上がっております。これまで地震対策として検討されてきたことに加えて、風水害への対策も必要となっています。市内でも、河川や地形を踏まえ、そこに暮らす方で、避難する際に特に支援を必要とする方をどのように支援していくか検討していく必要があります。そこで本市では、まず、風水害を想定して個別避難計画を作成することといたしました。昨年度は一部地区でモデル実施し、今年度、令和５年度は地域を拡大して取組を進めているところです。
　続けて、（１）個別避難計画の作成方法です。洪水浸水想定区域等に居住する災害時の避難に支援が必要な要援護者のうち、要介護度等の身体状況などから抽出し、福祉専門職等の協力により、状況確認と作成の働きかけを並行して行います。
　次のページです。個別避難計画作成の流れについてです。①対象者抽出というところで、ハザード――先ほどの洪水浸水想定区域にお住まいかどうかですとか、身体状況――要介護度や障害の程度、それから、世帯状況などから対象者を抽出しています。②同意確認。①で抽出した対象者に同意確認書というものを送付して、計画の作成について本人同意を確認します。③福祉専門職による計画の作成。優先度の高い対象者から、福祉専門職が計画を作成して、横浜市に提出していただく流れになります。必要に応じて、対象者を支援する関係者で避難方法や移動支援時の配慮等について検討するケース会議を開催した上で、どこに誰と避難するかというような計画を作成していきます。
　（２）の実施地区です。令和５年度は、鶴見区、南区、保土ケ谷区、港北区、戸塚区の５区で進めております。実施地区については、今年度の取組内容を含めて、以降も段階的に拡大していきたいと考えております。
　続けて、（３）の対象者です。次の条件を全て満たし、個人情報などの同意確認が取れた方を対象としています。①洪水浸水想定区域及び即時避難指示対象区域に居住する方。②要介護３、４、５、いずれかの認定を受けている方又は身体障害者手帳が交付され、障害程度等級が１級である方。③独居等で支援者がいない方。④お一人で避難所等に移動することが困難な方が対象者となっております。
　４、今後のスケジュールです。前後のスケジュールになりますが、９月に５区の区連会等で実施報告をいたしまして、10月には福祉専門職等にこういった個別避難計画作成についての研修などを実施、対象者に同意確認書を送付いたしました。そして今、12月になりますが、実際に同意確認書で同意していただいた方に対して、個別避難計画の作成に向けて、具体には１月になりますが、作成をどんどん進めていく段階に入ってきております。説明は以上になります。
（内嶋会長）それでは、報告事項、防災・減災に係る取組について、御質問・御意見のある委員の方、御発言をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。奈良﨑委員、御発言をお願いします。
（奈良﨑委員）すみません、２つあります。１つは、火災警報器について質問したいです。私は、自分が団地に住んでいて、サンマやギョーザの煙だけで毎回ピッピ鳴るのはやめてほしいなと。逆にそれを改善してほしいなというのをお願いしたいです。毎回何で鳴るんだろうと思うと、サンマの煙だとか、ギョーザの煙だとか、今の職場もそうなのですが結構響くので、あれをそのたびに止めるほうも大変なので、その辺の、どこまでが安全なのか、そこまでしなくてもいいのかというのをお願いしたいです。改善してほしいなというのが一つお願いです。
　もう一つが、先ほどの資料の書き方なのですが、これは全部、各障害者によって種類が違うので、できたら、例えば知的障害はこういう制度が受けられますとか、身体障害者はこういうふうにと、１級とか２級とか言われても手帳の書き方が分かりにくいので、そこももう一回書き直してもらえるといいのかなと思いました。以上です。
（内嶋会長）火災報知器は鳴らないと仕事にならないので、そこは結構微妙なところだと思います。あと、報知器の会社に連絡しないと分からないところもあると思うので、答えられる範囲で答えていただきたい。２番目の質問は、こういう制度について、今、制度ごとに説明されていますが、障害者ごとの説明もしていただけるとありがたいという御趣旨ですか。
（奈良﨑委員）書いてもらうといいと思います。
（内嶋会長）書いてもらうとありがたいということですね。
（奈良﨑委員）知的障害が何級とか言われても、１級とか書かれても、その辺が。
（内嶋会長）分かりました。事務局から何かコメントはありますか。
（中村課長）障害施策推進課の中村でございます。火災報知器のところは、まさに委員長がおっしゃったように業者に確認というのもありますし、どの程度の煙だったら鳴るとか基準があると思いますので、なかなか変えるのは難しいところがあるのかなと思いますが、どの程度だったら鳴るのかは確認しておきたいと思います。
　もう一つ、障害の種別ごとの部分でございますが、火災報知器の関係でございますとか、転倒防止のものについては、そこに記載させていただいたように手帳がある方が対象となっていますので、１級や２級、Ａ１やＡ２という区別はないです。また、この災害の関係とは別の視点で申し上げますと、「障害福祉のあんない」のアプリについては、身体の障害ですとか知的の障害、等級など、その中で利用できる制度が検索できるような形になっております。ただ、アプリとかＡＩの活用、電子的な部分がなかなか難しい方もいらっしゃいますので、その方のことも考えながら、様々な検索方法、検索機能自体のレベルを上げていきたいと思っております。御説明は以上でございます。
（内嶋会長）御説明ありがとうございました。よろしいですか。ほかに御質問とか。では、大橋委員、お願いします。
（大橋委員）浜視協の大橋です。個別避難計画についてですが、視覚障害者の立場ではかなり要望が強いところなので、ぜひ実践的な避難計画を示してほしいと思っています。幾つか問題があります。福祉専門職等の協力というか作成を推奨されていますが、申し訳ないけれども、福祉専門職等といっても、視覚障害者関係に詳しい人が意外と少ないのです。ですから、その辺で、我々はセイフティーネットの網から落ちてしまうのではないかというような危惧を持っております。まんべんなく障害者問題を理解している、オールラウンドプレーヤーはいないと思いますので、やはりそういったことも考慮してもらいたいと思います。
　それから、僕はモデル地域の港北区に住んでいて、単独で避難できない独居生活なのですが、同意書などはまだ来ていません。それから、もう一つ大事なのは、毎回言っていますが、視覚障害者に対する情報保障の問題です。中村課長も今、アプリとかいろいろ言われて予防線を張られていましたが、視覚障害者の場合でもデジタルデバイドの現実があります。市の職員の方の頭の中では、情報を得るというのは、スマホのアプリを前提としているのではないかと思うのです。けれども、そういったものを使えないという前提の下に立ってもらわないと、私たちの、若手は別ですが、多くの高齢者にはなかなかスマホを使いこなすことができません。その辺をぜひ考慮していただきたいと思います。
　あと、最後に具体的なことを申し上げます。ハザードマップとかありますよね。多分、大雨のときの川の流域とかだろうと思いますが、ハザードマップの点字化、音声化がないと、私たちにとっては分からない。それも、ホームページで見れば分かるでしょうというのは大変現実離れした話で、先ほどから言っているようにデジタルデバイドを感じている人もたくさんいるわけですから、まず、ハザードマップなどの周知の仕方から考えてもらいたいと思います。いろいろありますが、まとめて言えばちゃんと情報保障をしてほしいということです。以上です。
（内嶋会長）大変重要な指摘がございましたので、ぜひ事務局からコメントをお願いしたいのですが、いかがですか。
（工藤課長）福祉保健課の工藤です。まず、個別避難計画についてお答えしていきたいと思います。福祉専門職に協力してつくっていただくことが推奨されているということで、私どもも一旦はそれに沿って作成を進めているところです。ただ、今、対象５区でやっておりまして、作成を進めていく中で、そういった専門職の関わりでつくっていくことがふさわしい方もいれば、御親族であったり、何らかの支援者、あるいは御本人がいろいろ考えて作成していけるのかどうかも、まさしく今、作成の中で見極めているところですので、そこが分かり次第、またいろいろな方法を考えていきたいと思っております。
　大橋委員のところにそもそも同意書が届いていないというお話がありました。港北区にお住まいということですが、令和５年３月のデータを私どものほうで取っておりまして、先ほどの対象者のところですが、資料でいいますと資料２－２の３ページ目です。（３）対象者で、次の条件を全て満たしということで、洪水浸水想定区域ですので、港北区の中でも洪水浸水想定区域に含まれているところにお住まいの方となっております。そういったところで、もしかしたら対象外になられているのではないかと、今ちょっとどこにお住まいか分からないのですが、そうかなと推測したのですけれども、いかがでしょうか。
（大橋委員）ですから、該当する地域か否かが分からないのです。
（工藤課長）そういうことですね。先ほど御指摘のあった、まさしくハザードの点字化、音声化というお話がありました。そこについては、横浜市の中でしっかり防災の担当の部署に伝えていきたいと思います。私からは以上です。
（内嶋会長）今、大橋委員から、広く情報保障の問題と、ハザードマップは点字化や音声化について、これは実施する方向で検討されるということでいいのですか。
（工藤課長）今、担当部署である危機管理部門の者がおりませんので、私どものほうからこういった御意見をしっかり伝えていきたいと思います。申し訳ありません。
（内嶋会長）それから、先ほど大橋委員から、スマートフォン等のアプリケーションを使った情報提供には、障害の種別、あるいは御年齢を考えるとなかなか厳しい方が多いのではないかという御指摘を受けていますが、その点について何かコメントはありますか。
（中村課長）障害施策推進課の中村でございます。アプリとかを使いこなせない世代なのか、私も遅れている状況ではございますが、多様な形で情報を入手できるもの、アプリがあるからそれで良いということではなく、様々なものをしっかりと御用意していくということも念頭に置いてやっていきたいと思っています。点字も含めて紙や様々な媒体で、対応していきたいと思います。ありがとうございます。
（内嶋会長）大橋委員、何か。大丈夫ですか。追加のコメントがあれば。
（大橋委員）いいです。
（内嶋会長）ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。では、須山委員、お願いします。
（須山委員）この計画書をつくるということは、本人がどこかに出向いて作成するのですか。例えば要介護３、４、５なんて、重度の要介護の人は歩けないと思うのです。どのような形でやるのかなと思って、ちょっと教えてください。
（工藤課長）もちろんその方の状況に合わせてにはなるかと思いますが、例えば要介護５で、在宅で、ほぼ寝たきりみたいな方が今回だと対象になってきたりしていますが、基本的にはその方の生活状況あるいは御家族の状況をよくご存じのケアマネジャーさんが中心になって御家族と一緒に、地域の状況やその方の生活状況を見てつくっていただくようになっております。それは、例えば障害者の方であれば、計画相談の方も同じです。日頃から会う場面があればそこでつくりますし、御自宅に訪問する機会があればそういったところでつくりますし、そういうことを考えて進めております。
（須山委員）ありがとうございました。よく分かりました。それで、１点だけ。先ほど障害手帳の１級とありましたが、聴覚障害は最高が２級なのです。だから、１級、２級よりも、障害手帳を持っている方とかに変えることはできないのでしょうか。
（工藤課長）分かりました。今、個別避難計画はつくり始めたところでして、ある程度優先順位をつけさせていただいて、いろいろ区切って順番につくっていっているところですので、今後、そういった御意見を踏まえて考えていきたいと思います。ありがとうございます。
（内嶋会長）ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。それでは、二宮委員、御発言をお願いします。
（二宮委員）これは意見というか要望なのですが、まず、個別避難計画について、これはすばらしい計画だと思いました。今年度、実施区が５区ということですが、市内全域を見渡しますと、例えば都筑区や緑区など鶴見川沿岸の河川の流域になるところは既に洪水でつかるような地域ですし、中区や西区など河川の下流域にある地域はかなりの地域で水につかる可能性があるので、対象者がかなり多いとは思いますが、こういった地域にも迅速に広げていっていただけたらと思いました。
　先ほど大橋委員からデジタルデバイドについて意見がありましたけれども、歯科医療従事者に限ってのことで御報告すると、パソコンの電源ボタンが分からないとか、マウスって何？とか、そういうところから始まる層が一定の割合でいます。仲間内でよく話しているのですが、今のＺ世代のように生まれた頃から携帯電話を使いこなせてとか、そういう世代が全てを占めるまでは、こういったところは一定の割合であると私は思っていて、アプリで全員にすれば一番効率的ですし、速いし、いいのですが、どうしても使いこなせない層がいる。私もちょっと苦手なのですが、そういった世代にも、使いこなせない層にも目を配るような姿勢であっていただけたらと思いました。以上です。
（内嶋会長）今の二宮委員からの御意見について、事務局から何かコメントはありますか。いかがですか。
（工藤課長）個別避難計画について、福祉保健課の工藤から説明させていただきます。個別避難計画は、本当に個別の、その方のお住まいの状況や体の状況に合わせて、お一人お一人の状況に合わせてつくっていくものでして、一人の作成にどのぐらいの時間がかかるかとか、周囲の方々の御協力の下につくっていくものとなっております。ですので、私どもも手探りで今、進めているところです。この５区の状況を見まして、当然ですが、ほかの18区にも順次拡大していきたいと思っていますので、そこは少しお時間を頂けたらと思います。積極的にそこはやっていきたいと思いますので、お願いいたします。私からは以上です。
（内嶋会長）事務局、ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。こういった災害時の、障害のある方々への御支援というのは、そもそもこの手の福祉支援は高齢者と障害者がよく比べられるのです。各自治体のセクションの規模を見ても、やはり高齢者の方は対象者が多いですから人員も豊富ですし、予算もたっぷりついていますし、力が強いのです。ところが、障害というのは、それと比較するといつも悲しいですね。それが実態です。実態ですが、横浜市の今日のいろいろな施策を拝見すると、そういった限られた資源の中でも懸命に取り組もうとしている姿勢を私は高く評価できると思いますし、こういった形で当事者や支援者の意見をきちんと聴取していく場をつくっているというのも、私は真摯に取り組んでいただいていると思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

その他
（内嶋会長）それでは、最後にその他になります。資料３の御説明だと思います。事務局、よろしくお願いします。
（田辺係長）ありがとうございます。それでは最後に、事務局から１点御報告させていただきます。
（畑下係長）健康福祉局障害施設サービス課担当係長の畑下と申します。私から、多機能型拠点（５館目）の整備の状況について、資料３の御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、１番の多機能型拠点整備概要でございますが、多機能型拠点は、医療的ケアを必要とする重症心身障害児者等と御家族の方々を支援するための施設として、今、市内に６か所整備する予定で進めているところでございます。１館目は、平成24年に栄区に「郷」という施設が市内で初めて開所いたしまして、それから、平成25年に２館目である「つづきの家」が都筑区にできております。平成29年に、瀬谷区に３館目である「こまち」が開所しております。今まさに現在建築中ではございますが、港北区の菊名駅の近くに４館目であります多機能型拠点を整備しておりまして、今年度完成して、令和６年の４月開所を目指して、法人ともいろいろ話を進めているところでございます。そしてこのたび西区の老松町というところに、今、古い市の施設でございます旧青少年交流センターというものがございますが、こちらの跡地に５館目の多機能型拠点を整備していきたいと考えております。今後、運営法人の公募等を実施してまいります。その下に事業内容がございます。多機能型拠点は、いろいろなサービスを１つの施設で提供する施設でございまして、診療所をはじめとして、生活介護、居宅介護、訪問看護、相談支援、短期入所、日中一時支援、あとは、周辺の地域の方々の交流のための地域交流室といったものを、１つの施設で一元的にサービス提供を行うという施設でございます。
　２番の５館目整備用地についてでございますが、この５館目は、市内では西区、中区、神奈川区、保土ケ谷区の４区をサービスの主な提供エリアとして想定しております。こちらの整備用地は、先ほど申し上げました西区老松町です。地図がございますが、野毛山動物園や公園、中央図書館の近くにございます。今現在は旧青少年交流センターという建物があるのですが、解体工事を進めておりまして、解体が終わりましたら、この跡地に新しく多機能型拠点を整備していく予定でございます。整備手法は、これまでの４館と同様に運営法人を選定し、その運営法人による民設民営方式で行っていきまして、横浜市としては市有地の無償貸与と建設費の補助等を行っていく形になっております。
　裏面に参りまして３番の予定スケジュールでございますが、来年度、令和６年度に運営していただく運営法人を公募してまいります。来年１年かけて公募、ヒアリングを経て法人の決定を行いまして、令和７年度から設計を行い、工事を進めてまいります。設計と工事で主に大体３年ぐらいを想定しておりまして、現在は令和10年度に５館目の開所を目指して事業を進めているところでございます。
　その下に、これまでの整備状況として、施設名や運営していただいている運営法人さんを表としてまとめておりますので、参考にご覧いただければと思います。引き続き、６館整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。私の説明は以上でございます。
（内嶋会長）ありがとうございました。今、その他のところで説明があった多機能型拠点の整備について、何か御質問とか。では、清水委員、お願いします。
（清水委員）多機能型拠点の整備については、毎年の次年度予算要望に書き込ませていただいていることなのですが、今回、５館目に着工してくださるということでありがとうございます。引き続き、未整備になっている海側、南、磯子、金沢をカバーできるようなセンターの設置を急いでいただきたいと思います。以上です。
（内嶋会長）清水委員、御意見ありがとうございました。ほかには大丈夫ですか。ありがとうございます。今まで、議題、報告事項について委員の皆様から御質問・御意見をたくさん賜りましてありがとうございました。全体を通して何か御意見・御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。では、大橋委員、お願いします。
（大橋委員）手短にいきます。先ほどから、人手の確保の問題など出ておりました。同行援護に関して、今、障害自立支援課ともお話をしているところなのですが、同行援護の対象の場合、例えば病院で診療を受けている時間は算定しないというのはある程度分かります。例えばあんま、鍼灸とかそういった施術にかかっている時間だとか、理髪店や美容院などでサービスを受けている時間は算定外だと横浜市はおっしゃるのですが、東京とかほかの地区に聞いても、見守りの時間を認めずに算定外にしているところは少ないように思います。横浜市はその辺がすごく厳密なのですが、もし、例えば散髪に行っている時間、小一時間を算定外としてしまうと、行き帰りの活動時間だけでは、ほとんど同行援護をやる人がいなくなってしまうのです。その分の時間、１時間はゼロですからね。その辺、人材不足だとかおっしゃっていながら、一方で人材を切り捨ててしまうような方針というのはいかがなものかと思っているのですが、今井課長はどう思っていらっしゃいますか。
（今井課長）御指名いただきありがとうございます。障害自立支援課の今井です。同行援護につきましては、先ほど大橋委員におっしゃっていただいたとおり、病院診療中については医療機関のほうで見るということで算定しないような形になっているのが一つです。それから、理髪店や美容院などで施術を受けている最中というのも、今のところ横浜市としては支援を行っているという位置づけにしていないので、算定外の扱いをさせていただいております。先ほど大橋委員に御説明いただいたとおり、ほかの自治体がどうなっているかという部分を含めた形で、改めて確認した上で今後検討していきたいと考えております。
（大橋委員）見守り時間のことをストレートに聞くと、他の自治体も当たらず触らずのところがあるのです。横浜市のほうが真面目というか文書どおりやられているのですが、建前論だけで判断すると現場の事業所としては人材確保はできないですよと、そこのところを考えていただきたいと思うのです。
（今井課長）実際に人材確保が難しいという事業所の御意見もあるとおりですが、例えば美容院や理髪店に行って、その待機の時間まで含めてという形にして、拘束時間が長くなる部分についても、限りある人材ということで併せて検討する必要があると思っておりますので、他都市の件まで含めて状況を確認した上で検討させていただければと思います。
（大橋委員）これは大きな問題で、視覚障害者にとっての移動の問題として大変重要な問題ですから、そこのところはぜひ検討をお願いします。
（内嶋会長）大橋委員、御発言ありがとうございました。ほかにはいかがですか。よろしいですか。ありがとうございます。では、特に御質問・御意見等ないようですので、事務局にお返しいたします。
（田辺係長）本日は活発な御議論をいただきまして、ありがとうございます。特にデジタル関係につきましては、横浜市としては力強く進めているところです。進んでいけば必ず社会は便利になる、使いやすくなると思っておりますが、今回御意見を頂きまして、皆、認識はしておりますけれども、改めてデジタルだけではよくない、デジタルが使えない方に対してどうするか考えなければいけないということは刻まれたと思っております。代替手段を考えるという意味でもそうですし、そもそも使いづらい、使いにくい、使えないと思っている方々にどうしたら使えるようになっていただくか、両面で進めていかなければいけないと思っています。「障害福祉のあんないアプリ」を導入するときにもそんなお話を障害者団体の皆様にさせていただいたのですが、引き続き検討を進めていきたいと思います。障害者プランにつきましてもたくさん御意見を頂きましたので、大切に扱っていきたいと思います。
　次回の御案内ですが、３月26日火曜日の14時から、会場を市庁舎で予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして本日の会議を終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。

資料
・資料１－１：第４期横浜市障害者プラン中間見直しに係る市民意見募集の結果概要について
・資料１－２：いただいた意見及び対応分類一覧
・資料１－３：原案（案）変更項目一覧
・資料２－１：障害児者を対象に含む防災・減災に係る補助・助成制度等について
・資料２－１：チラシ一式
・資料２－２：令和５年度個別避難計画の取組について（横浜市災害時要援護者支援事業）
・資料３　　：多機能型拠点（５館目）整備について