(4)職場における健康づくり
仕事や子育てに忙しい世代は、自分の健康づくりに費やす時間がなかなかありません。そのため、1日の大半を過ごす職場での健康管理の在り方が、生活習慣病予防、健康寿命延伸の鍵を握っています。

環境づくりの目標
職場における健康づくり:健康経営に取り組む事業所を増やす、健康経営の取組により従業員の健康状態が改善したと感じる事業所を増やす

現状・課題:
○令和3年(2021年)1月に実施した「令和2年度 健康に関する市民意識調査(横浜市健康福祉局)」において、市民の3分の1は、生活習慣改善の必要性は感じていても行動するつもりはない、又は、関心がないと回答しており、健康に関心が薄い層への効果的なアプローチを進める必要があります。
○25~59歳の女性の約8割、男性の9割以上は就労しています。
○大規模の事業者と比較すると、小規模の事業者では毎日飲酒する人や喫煙する人の割合が高く、中小規模の事業者では健診・がん検診の受診率が低いという状況が分かっています。

目指す姿:本人の意識に関係なく、自然と健康づくりにつながる環境があります。自然と健康づくりが行われる職場環境があります。

目標:健康経営に取り組む事業所を増やします。
指標(直接成果):横浜健康経営認証新規認証事業所数(累計)
直近値:1,104事業所(令和4年度)
目標値:1,854事業所以上(令和14年度)

目標:健康経営の取組により従業員の健康状態が改善したと感じる事業所を増やします。
指標(直接成果):健康状態の改善を感じている横浜健康経営認証クラスAA、AAA認証事業所の割合
直近値:43.9% (令和4年度)
目標値:48%以上(令和14年度)

取組を推進する10の視点の中で特に取り入れるもの:
③ナッジやインセンティブの活用
④環境の創出と利活用
⑤つながりで進める健康づくり
⑥誰も取り残さない健康支援
⑧平時からの健康づくり
⑨産学官連携・共創

行政の取組
取組対象:市内企業/経営層
取組内容:健康福祉局と経済局が連携しながら、横浜健康経営認証制度を活用し、健康経営について啓発します。

取組対象:担当者
取組内容:専門職がいない小規模の事業所でも従業員の健康づくりに取り組みやすくなるよう、健康づくりの情報発信やコンテンツ提供を行います。

取組対象:従業員
取組内容:産業保健機関、民間企業等と連携し、市内事業所向けに健康講座(運動、食生活、歯科等)を実施します。


全取組テーマの市民の行動目標につながる職場における健康づくり(第3章と第4章のまとめ)
栄養・食生活
・食事バランスに関する啓発、講座の実施は、市民の行動目標「1日3食、栄養バランスよく食べる」を推進します。
・食生活講座の実施、自販機に特保飲料設置は、市民の行動目標「適正体重を維持する」を推進します。

歯・口腔
・適切な口腔ケアの啓発、講座の実施は、市民の行動目標「『口から食べる』を維持する」を推進します。

喫煙
・就業時間中は禁煙、禁煙相談の利用促進は、市民の行動目標「禁煙にチャレンジ」を推進します。

飲酒
・節酒講座の実施、節酒、休肝日の推奨は、市民の行動目標「飲酒のリスクを踏まえ『飲みすぎない』を心がける」を推進します。

運動
・階段利用励行、定時の体操、座りすぎ防止の普及は、市民の行動目標「日常の中で『こまめに』動く」を推進します。
・通勤・出張は徒歩や自転車、運動サークルへの補助は、市民の行動目標「定期的に『しっかり』運動する」を推進します。

休養・こころ
・ストレスチェックの活用、メンタルヘルス対策は、市民の行動目標「睡眠の質を高める・ストレスに気付き、対処する」を推進します。
・サークル活動への補助、社内イベントの開催は、市民の行動目標「つながりを大切にする」を推進します。

暮らしの備え
・体操、メンタルヘルス対策、災害等への備えやBCP策定、腰痛や転倒を防止する職場環境づくりは、市民の行動目標「自然災害等の『もしも』の健康リスクに備える」、「屋内で生じる『まさか』の事故を防ぐ」を推進します。

健康診査
・勤務時間中に受診可能、未受診者への個別勧奨、健診結果の見方の説明は、市民の行動目標「1年に1回、健診を受ける」を推進します。

がん検診
・勤務時間中に受診可能、未受診者への個別勧奨、健診結果の見方の説明は、市民の行動目標「定期的にがん検診を受ける」を推進します。

歯科健診
・歯科健診受診を促す環境づくりは、市民の行動目標「定期的に歯のチェック」を推進します。

糖尿病等の疾患
・要医療者への声掛け、治療と仕事の両立支援は、市民の行動目標「検査結果に応じた生活習慣の改善・早期受診・治療継続」を推進します。


行政は、横浜健康経営認証制度、よこはま企業健康推進員の育成、健康づくりの情報発信やコンテンツ提供、産業保健機関、民間企業等と連携した健康講座実施により、職場における健康づくりを支援します。