ヨコハマ議会だより No.126 令和4年第3回市会定例会号 発行 令和4（2022）年11月 横浜市会議会局 〒231-0005横浜市中区本町6-50-10 TEL 045-671-3040 FAX 045-681-7388 https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/ 写真キャプション：一般質問（9月8日） 令和4年第3回市会定例会が9月6日から10月14日まで開催されました。 （2面及び3面に一般質問の一部を掲載しています） 定例会の模様は、テレビ番組「横浜市会ダイジェスト」でもご覧になれます。 「横浜市会ダイジェスト」で検索 市民に寄り添い未来をつくる 市会議員の4年間 市会議員の任期は地方自治法で４年間と定められています（現任期：平成31年4月〜令和5年4月）。コロナ禍となったこの任期中には、過去にない対応が求められました。こうした状況でも、市民生活を守り、市政の推進・発展を目指すため、市会で行ってきた活動の一端を振り返ります。 【凡例】R□：開催年 □定：定例会回数 □臨：臨時会回数 ＜例＞令和2年第1回市会定例会→R2.1定 議案の審査・議決、意見書の提出 コロナから市民を守る！ 「くらし経済対策」等の取組 緊急事態宣言のなか、令和2年5月に臨時会を開催。市民や医療を守るため、以降も随時、補正予算等を審議・可決しました（各年定例会、R2.1臨、R4.1臨）。 写真キャプション：ワクチン接種会場 臨時会とは？…地方議会の会議のうち、「定例会」以外に、必要な特定の事項に限って審議するため招集される会議です。 ※各議案等の詳細は市会ホームページ参照。 「横浜市会 本会議の結果」で検索 地方の声を国へ コロナ関連意見書の提出 新型コロナウイルス感染症の拡大抑制に関する対応や地方税財源の確保を求める意見書を提出しました（R2.1定ほか）。 意見書とは？…地方自治法第99条の規定に基づき、市の公益に関することについて、議会の意見として国会又は国、県などに提出する文書。 横浜の未来を考える 財政ビジョンの策定 将来にわたる安定した市政運営の土台となる、持続的な財政を実現するよう取り組みます（R4.2定）。 災害被災者への迅速な支援 令和元年の台風15号・19号被害への対応のための補正予算、翌年度の風水害対策を拡充する予算案を審議・可決しました（R元.3定、R2.1定）。 写真キャプション：金沢区福浦地区の護岸 政策立案 横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例の制定 2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、市・事業者・市民の責務等を明記しました（R3.2定）。 写真キャプション：市内中学校屋上の太陽光パネル 横浜市子供を虐待から守る条例の一部改正 子供が権利の主体であること、子供の品位を傷つける行為の禁止等を明記しました（R3.3定）。 横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例の一部改正 地震だけでなく、近年被害が激甚化する風水害についても想定した対策の充実等を明記しました（R4.1定）。 都市間交流 コートジボワール共和国首相を歓迎 第7回アフリカ開発会議で横浜を訪れたコートジボワール共和国のクリバリ首相が、本会議場で演説しました（R元.8.27）。 ウクライナへの支援 ロシアのウクライナ侵略を非難するとともに、国際紛争における武力行使の根絶を求める決議を可決（R4.1定）。また、清水議長がウクライナ侵攻に対するコメントを発表し（R4.2.25）、国連難民高等弁務官事務所を通じて横浜市会から義援金を贈呈しました(R4.3.29)。 その他の活動 開かれた議会の推進 令和2年6月に新市庁舎へ移転し、全ての委員会が傍聴可能に。さらに、親子傍聴室を設置しました（R2.2定から）。 写真キャプション：委員会室傍聴席 委員会へのオンライン出席が可能に 横浜市会委員会条例等を一部改正し、感染症や災害発生時などの危機にも、市会運営を止めることのないよう備えました（R4.1定）。 第3回 市会定例会概要 9/6〜10/14 会期39日間 主な流れ 9月6日 本会議（第1日） ●議案の上程・質疑・常任委員会への付託 ↓ 9月8日 本会議（第2日） ●一般質問（→2・3面へ） ↓ 9月9日～14日 常任委員会 ●議案等の審査 ↓ 9月16日 本会議（第3日） ●議案の議決 ●決算の上程、決算第一・第二特別委員会の設置・付託 ↓ 9月16日 決算第一・第二特別委員会 ●運営方法等協議 ↓ 9月20日～22日 特別委員会 ↓ 9月28日 決算第一・第二特別委員会連合審査会 ●決算の総合審査 ↓ 9月29日～10月13日 決算第一・第二特別委員会 ●決算の局別審査 ↓ 10月14日 決算第一・第二特別委員会 ●決算の採決 ↓ 10月14日 本会議（第4日） ●決算の議決 ●追加議案の上程・質疑・常任委員会への付託 ●常任委員会での審査を経て、追加議案の議決 31件の議案が可決されました（令和4年9月16日現在） 可決された主な議案 ●令和4年度横浜市一般会計補正予算（第3号） 原油価格・物価高騰対策の実施や、新型コロナウイルス感染症への対応、横浜経済の活性化に向けた支援策、ＤＸの推進などの将来を見据えた施策の展開のほか、国の当初認証等に合わせた必要な事業費の補正を行いました（補正額：360億1,400万円）。 ●横浜国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業施行条例の制定 旧上瀬谷通信施設地区の土地区画整理事業を実施するため、土地区画整理法に基づき施行条例を制定しました。 ●地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を段階的に65歳まで引き上げるため、条例を制定しました。 ※各議案に対する各会派の賛否一覧は4面をご覧ください。